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教職員の病気休暇(病休)と休職について

教職員の病気休暇(病休)と休職について



誰しもが、元気に楽しく働きたいと願うものだと思います。
ただ、人生は長いし、働いている間には体調を崩すこともあるでしょう。
また、たとえば転勤などにより、周囲の環境が大きく変化した際には、不調になってしまうというケースも多々あります。
今回は、特にお問い合わせが多いことから、病気休暇(病休)と休職について、まずは基本的なことについて、まとめてみたいと思います。

細部については、追々、ご紹介していきたいと思いますので、ここでは病気休暇と休職とは、一体どこが違うのか?
その取扱における差異について、簡潔にまとめてみます。

【病気休暇と休職の違い】

■病気休暇は、服務上の『有給休暇』です。

■休職は、人事上の『分限・発令』事項です。

身近なケースでいえば、病気休暇の場合は、有給休暇のひとつであり、服務上の手続を経ることによって取得することになります。
※地方自治体によって、取扱、運用が定められていますが、ある一定の期間以上、連続して病気休暇を願い出る場合には、医師の診断書が必要となります。
(この場合における医師の診断書については、医師が通常用いている一般的な診断書で可能なところが大半です。)

一方、休職の場合には、人事発令事項となることから、履歴事項となり履歴カード(履歴書)に、休職発令事項が記載されることとなります。
これは、地方公務員法で申しますと、分限のひとつとなります。
また、休職に入る場合には、その発令前に、健康審査会と呼ばれる機関における審査を実施している地方自治体が大半となっております。
※医師の診断書については、病気休暇の場合と異なり、休職専用に用意された所定の様式にて行う地方自治体が多数にのぼります。

【主な根拠法について】

■地方公務員法、教育公務員特例法(教育公務員の場合)

■勤務時間条例、同規則

■服務規程

【一般的な実務の扱い】

傷病により、仕事をお休みせざる得なくなった場合には、年次休暇を取得することも可能ですが、長期になる場合には、病気休暇を取得することが一般的です。
この場合における病気休暇の日数上限ですが、例外を除き、同一傷病につき、90日間としているケースがほとんどです。

上記の90日間、病気休暇を取得しても復帰できる状態でない場合には、休職発令となるケースが一般的です。
休職については、地方公務員法の定めにより、3年間まで延長が可能です。
(ただし、1年間を経過した後は無給休職となりますので、ご留意ください。)

※無給休職になった場合には、共済組合等の給付を受けられる場合もありますので、詳細については、お電話かお問い合わせフォームにて、お問い合わせください。

【給料支給】

病気休暇の場合には、給料等の減額はありません。(ただし、1ヶ月を通じて出勤実績がない場合には、通勤手当は無支給。)
なお、病気休暇でも、一定の日数以上を取得した場合、賞与(ボーナス)のうち、勤勉手当が減額される場合があります。

休職の場合には、公務災害などの例外を除き、給与は1年間、8割支給となります。
1年間を経過した場合には無給。(共済組合等の給付については、前述したとおりです。)

【決裁】

病気休暇の場合は、原則として所属長です。

休職の場合には、人事・発令事項であることから、任命権者が命令をする形式を取ります。
※「任命権者」とは、教育公務員の場合には、都道府県教育委員会と考えていただいて、支障はないと思います。

以上、今回は、病気休暇と休職についての基本的概要をまとめさせていただきました。
この他、精神疾患での傷病における休職から復職をする場合の手続など、実務的な事項が多々ございます。
それらについては、稿を改めて、またご紹介をしていきたいと思っております。

皆様のご健勝を心からお祈り申し上げます。

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