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教育公務員の精神疾患増加とその背景

教育公務員の精神疾患増加とその背景

小川
公立学校教職員(教育公務員)の精神疾患者数が非常に増加しているということを、これまでも取上げてきました。
人数でいえば、年間約5000人の教職員が、病気休職として発令されています。

5000人というのは、「休職」発令された数ですから、精神疾患により有給休暇で休んだ方々を含めれば、数倍規模に及ぶであろうと、私は推測しています。

この状況は、何とかしなくてはいけません。
特に申し上げたいのは、本人の健康上の問題としてだけ片付けてはいけないということです。

それだけ学校を取巻く環境が昨今変化してきたことを私達も共に考え、協力していかなければ、事態は改善されていかないことでしょう。

厚生労働省がまとめた統計によれば、労働者の精神疾患は、平成11年度と平成20年度を比較すると、1.58倍と増加しています。
一方、文部科学省が発表したデータでは、同じく平成11年度と平成20年度を比較した場合、教職員の精神疾患による休職者数は、何と2.84倍とされており、この約10年間に激増していることが読み取れます。

私達は、しっかりとその背景を考え、対策を講じていかなくてはなりません。
昨今、家庭の教育力が落ちた・・・と言われ、また、地域の繋がりが希薄化しているという状況にあります。

虐待、DVなどは、その典型例だと言えるでしょう。

それらのこと共の大きな部分を学校(教職員)が背負っているという現状があるのではないか?
私は、そう考えています。

また、管理職をはじめ、共に働く仲間の間に、精神疾患への理解と正しい認識を普及させていくことも大切です。
各自治体において、管理職向けの研修は行われてはいるものの、それが、どれだけの効果を上げているのか?甚だ疑問です。

教職員一人、ひとりが有為な人材です。
大切にしていかなければならない。

私共、埼玉教育サポートセンターでは、一人でも多くの先生方を救いたい!ということを大きな使命の一つと考えています。

一人で悩むことはありません。
私達は、いつでも皆さんに寄り添ったご助言をしてまいります。

絶望はありません。
どうぞ、お気軽にお電話ください。

0480-31-6812

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