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教育職員の休職後の状況データ(文科省)に思うこと

教育職員の休職後の状況データ(文科省)に思うこと

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子供の教育。
本来、家庭や地域で担うべきものを、学校任せにしていないか?という疑問を提起する人は、少なくありません。

家庭の教育力が低下し、地域コミュニティーが希薄になっていく中、そのしわ寄せが、学校、教師に来ていると言っても過言ではないでしょう。

今、体調を崩し、長期療養を余儀なくされている教育職員が多数にのぼり、病気休職者のうち、その半数以上が、精神疾患であるという現実を、国や都道府県、市町村、そして私達皆が、しっかり考えていかなくてはなりません。

さて、文部科学省が発表しているデータ、「精神疾患による休職者の休職発令後の状況」によれば・・・・
休職発令された後に、どのような状況になっているかというと。
最も多いのが、「引き続き休職」で、43パーセント。

精神疾患の場合は、その回復に相当の時間を必要とするため、この結果は不思議ではありません。

また、復職しているケースが、37パーセント。

そして、ここで注目したいことは、「退職」を選択したケースが、何と20パーセントにのぼっているという事実です。

退職という選択自体を私は否定しません。
しかし、この20パーセントの中には、まだまだ学校現場で教壇に立ちたい!という気持ちを抱きながら、去って行った方々も多いのではないでしょうか。

精神疾患の場合は、物事を悲観的に捉え、症状が重い場合には絶望感にさいなまれ、「自分は二度と立ち直れない」と、思い込んでしまいます。

この場で、強調したいことは、そんなときには、重要な決断を先延ばしにし、健康が戻ることを気長に待ちましょう!ということです。

そして、有為な人材を救うも救わないも、学校の管理職、そして人事担当者に係る比重が大きい。
良き巡り合わせに出会った教職員は幸せです。
ただ、その逆ならば・・・・。

これまでも繰り返し、この場で訴えてきましたが、学校の管理職は、よくよく精神疾患への理解を深め、その予防、対処を適切に行う責務があります。
その上で、ベストな選択を教職員が出来るよう導く。

さらには、管理職のみならず、教職員一人ひとりの理解と協力が不可欠です。
そのためにも、職場研修をはじめ、メンタルヘルスに関する理解を深めること。
ぜひ、今からでもはじめてほしいと、心から願うところです。

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