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教育委員会制度と政治

教育委員会制度と政治

空と建物
教育委員会制度の改革、見直しが、メディアでも多く取り上げられている昨今。

教育に関しては、いろいろな意見があるものの、私は、この案件に関しては、勢いで急いで行うのではなく、じっくりと、よくよく議論して検討していくべきだと、これまでも何度か書いてきました。

仕事をするに、スピード、レスポンスの良さは重要ですが、教育委員会制度に関する動静は、何やら急ぎ過ぎている感を否めません。

以前、この場で、「そもそも教育委員会の設立は、権力を集中させないという考えが根本にある」ということを書きました。

ある意味、あやふや、曖昧な点があるわけですが、むしろそれを求めて策定された感があります。

推察するに、この理由の一つとして、「教育における政治の中立性」という理念があったと愚考しています。

首長は政治家です。
国、都道府県、市町村と、それぞれ政党、会派による主張が異なります。

首長の権限を強化するということは、教育の世界に、市町村レベルでも政治が関与する道が拓いていくことになります。

このことにも是非、賛否両論はあることでしょう。

たとえば、教科書採択などは、今後大きな課題になってくると考えます。
都道府県知事の考え、市町村長の思惑・・・。

特に、義務教育の場合は、居住地の学校へ通うことになるのですから、児童・生徒・保護者に選択の余地はありません。
私学に行くなら別ですが・・・。

教育委員会制度の課題、意思決定のスピード、責任の所在・・・。
多くの乗り越えていくべき事柄があることは承知しています。

ただし、少年時代の教育の大切さを思えば、首長が変わるごとに、その教育方針がガラリと入れ違ったら、子供達は戸惑うのではないでしょうか。

そのへんをよくよく考えて、広く意見を問うべきだと、私達は考えています。

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