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先生の危機 小中学校の難しさ

先生の危機 小中学校の難しさ

蓮のつぼみ
公立学校教職員の病気休職者数のうち、その多数を占めるのが、いわゆる精神疾患によるものです。
文部科学省が発表している数字だけでも、年間約5千人の精神疾患による休職者が存在します。

休職に至らない場合や、年休等の有給休暇で消化した教員、あるいは体調不良の中でも勤務を続けている人々を含めれば、おそらく数倍規模であることと推定されます。

うつ症状など、精神疾患に直面した場合は、回復するまである程度の期間を必要としますが、職場側とすれば、復職(復帰)しやすい環境を整える必要と責任があります。

私が、直接見てきた多くの例や、ご相談の状況を鑑みると、公立学校でも、高校と小中学校では、「教員を守る」という点に関して、やや異なる側面を持っていると考えています。

精神疾患にかかる場合、原因がはっきりしているものと、いろいろな条件が複合しているときがあります。

高校と小中学校で、事情が異なると考えるのは、この原因になるものと、いざというときの職場側の対応面においてです。

傾向として、小中学校の場合は、児童・生徒、職員間の問題だけでなく、PTAとの関係性において、大きなストレスを抱えるケースが多いのではないでしょうか。
これは、特別支援学校(学級)も同様です。

また、速やかに職場(学校)側が、適切な判断をすべき事態となった際、公立小中学校は、まず校長の権限があり、それを所管する市町村教委があり、さらに県の教育事務所あり・・・。
さらに、教育事務所を統括する県教委ありと・・・。

実に、最終的意思決定に至るまでの過程が長いのです。

公立小中学校教員は、「県費負担教職員」という呼ばれ方をするように、給与と人事権は県教委がもっています。
一方、服務監督権は、市町村教委にある。

人事と服務・・・。
この密接に関連する二つの権限をもつ者が異なるがゆえに、教員を救うに、手をこまねいたり、時間を費やしてしまうケースが多いと言えるでしょう。

私達は、そういった悲劇をなくすため、先生方が、安心して療養し、気持ちよく復職(復帰)できる環境づくりをお手伝いしています。
これは、理論だけではなく、現実的な対応をするものです。

精神疾患の場合は、お休みをしている間も、心が休まらないケースが多い。
こういった嘆くべき状況を改善したい。
それが、私達の願いです。

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