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高校入学定員の公私比率をしっかり考えよう

高校入学定員の公私比率をしっかり考えよう


森の水辺
「公私比率」という言葉をご存知でしょうか?
簡単に説明すると、高校への新規入学者の募集人員について、公立(県立、市立)と私学の間において、予め定員枠(割合)を決めておくということです。

いわば、公立と私学の内部協定といってもいいでしょう。

これは、各自治体ごとに異なりますが、両者が話し合う委員会のような場を設け、今年は70対30で・・・のように合意していくことです。

この比率は、大幅に変わることは滅多にありませんが、少子化時代となれば、同じ比率を維持していけば、新入生の絶対数は減少していくのは必然です。

公立の場合は、生徒減少への対処として、高校再編等を行い、複数の高校を統合したり廃止したりという手法を用いています。
この手法だと、私学にとっては困難な部分がありますね。

というわけで、公私比率を見直すべき!という意見も実際にあるのですが、この話し合いが誰によって、どのようになされているか?は、あまり知られていないのではないでしょうか。

高校を運営するためには、公私が協調することも必要です。
しかし、お互いの利害に比重が増してしまうと、生徒不在の議論になりかねません。

ある自治体では、中学生の進路希望調査を参考に公私比率を定めているとしていますが、それでも生徒、保護者の意見が反映される機会はほとんどない状況。
ぜひ、多くの人々がこういった実情を理解し、子供達にとって何が一番よいのか?という視点を忘れずに広く議論したい問題ですね。

まず高校ありきではなく、あくまで生徒が学ぶ場なのですから。

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