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行政ことはじめ 36条協定とは

行政ことはじめ 36条協定とは


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行政に携わる初任者の方々や一般の皆さんに分かりやすいように、行政関係の基礎的解説を一つずつ取り上げていきます。

今回は「36条協定」について。

条文を書いても、読むのが苦痛だと思いますので、さらり~と説明してまいります。

よく「さぶろく協定」と呼ばれるものは、労働基準法第36条に定める勤務時間等に関する管理者側と労働者側の合意を言います。

具体的且つ代表的な例で説明すると「時間外勤務」(残業)は、この協定に基づかなければなりません。
よって、36条協定が締結されていないと、時間外勤務を命じることはできないという考えも成り立ってしまいます。

しかし、「うちの職場は結んでいないよ」という方々もいらっしゃると思います。

原則は、すべての職場が結ぶ必要があるのですが、実は「例外規定」があり、「別表に定める」ものは36条協定がなくても時間外勤務を命じることができる形になっています。

その例外の中に、たとえば県庁などの主な事務所が列記されています。

逆の見方をすれば、例外として定められていない職場は、すべて36条協定を結ぶ必要があります。
身近なケースだと、博物館などの社会教育施設ですね。

なお、自治体の場合は、36条協定を結んだ際は、人事委員会へ届け出ることになります。
通常、協定を結ぶのは、所属長と職員組合の代表者です。
職場に職員組合がない場合は、職員代表を選出し、その人の名前をもって締結するのが、実務的な流れです。

届出をしなかったり、あまりにも遅延すると、公の施設といえど不法状態になってしまいますので、ご注意ください。

今回のポイントは、36条協定は基本的に結ぶ必要がある。
しかし、一部例外がある。
その点を抑えていただければと思います。

今後も、基礎的な事例や用語について、機会を設けて解説してまいりますので、よろしくお願いします。

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