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病気休暇、休職、復職時の診断書について

病気休暇、休職、復職時の診断書について

午後の公園
長い間、仕事をしていると、予期せぬ傷病で勤務ができなくなる場合があります。
そのとき、多くの皆さんがよく分からないと仰るものとして、「診断書はどうしたらよいか?」という疑問があります。

ここでは、地方公務員や公立学校教職員のケースを例にとって、ご説明したいと思います。

まず、病気休暇と休職(復職)に関しては、その基本的性質が異なります。

・病気休暇は有給休暇であり、本人の願により付与される。
・休職は人事事項であり、任命権者から命ぜられる。

よって、病気休暇の場合は、主治医が用いている一般的な診断書に基づき、休暇願を提出することになります。
必須項目は、病名と療養を要する期間です。

期間については、「約1か月」のような書き方をされる医師もありますが、理想的には「〇月〇日から〇月〇日まで」と明記してもらったほうが、手続きはスムーズにいきます。

次に休職関係ですが、ほとんどの場合、任命権者(首長、教育委員会)が定めた様式による診断書が使用されます。
病気休暇の診断書よりも、主治医に記入してもらう項目が多く、詳細にわたるものですが、多くの病院では、様式を見てもらえば分かると思います。

事務担当者、人事担当者の目線だと、書類の整合性をよく見るので、各書類が手続きの流れに沿った日付になっているか?に、よく留意してください。

病気休暇と休職、復職に関しては、手続きに要する時間などが大きく異なるため、そのへんについても、今後ご説明していきたいと思います。

なお、書類関係など、手続きの詳細については、多くの自治体で「服務規程」で様式を含め定めていることが一般的です。

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