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教育行政チェック「学びのセーフティネット」は効果があるのか?

教育行政チェック「学びのセーフティネット」は効果があるのか?

街角ランプ
昨年6月に閣議決定され、文部科学省が発表した「教育振興基本計画」。
その「基本的方向性」の一つに、「学びのセーフティネットの構築」というものがあります。

これは、意欲のある人達に学習機会を与えるため、家庭の経済力格差を是正しようというものです。

理念、目標としては大いに結構なのですが、それを実現するための具体的手法には、やや疑問が残ります。

というのも、「援助」という発想が引き続き根強くあり、財政支援により奨学金制度を改善したり、授業料の減免を活用したりという発想から抜け出せていません。

もちろん、こういった制度は必要ですが、このことが格差是正を実現できるとは思えません。

困っている人達の助けにはなりますが、それらを改善しようとしても、持てる者は更に金銭を注ぎ込んでいくという循環を繰り返すばかりでありましょう。

以前も書きましたが、入学、受験制度の在り方、方法論を抜本的に見直さない限り、問題の解決には至らない。

奨学金や授業料減免といった財政的援助策と教育の格差是正政策は別物であると言ってもいいでしょう。

ただし、国が定めるものは基本的方向性であり、この計画に基づいて、各自治体がそれぞれの基本計画を作成しています。
教育行政に直接的に関与していくのは地方自治体が主体となるので、それらの出来栄えがどうであるか?が、重要になってきます。

今後、ここでも、いくつかの自治体の例などを検証しながら、教育の今後を考えていきたいと思っています。

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