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教育委員会改革~首長の権限強化は正しく機能するか?

教育委員会改革~首長の権限強化は正しく機能するか?

懐かしい風景
最近は、テレビや新聞紙上で、教育委員会改革の話題が多く取り上げられています。
教育委員会制度を見直したほうがいいという意見は、かなり以前からあったし、首長の権限下に置くべきだという主張もありました。

教育委員会という存在がもつ構造上の課題は、たしかに事実としてあると、私は考えています。
また、権限あるいは責任を首長がもったほうがいいという議論が出ることもあり得ることだと思います。

ただ、教育委員会といっても、都道府県と市町村にあり、その実態、現実は、双方でかなりの違いがあることを知っておく必要があるでしょう。

まず、住民がどう考えるか?というポイントとしては・・・、
〇なるべく全国で統一した基準、内容で教育を行ってほしい・・・と考えるのか?
〇いやいや、地方によって独自性を出し、教育理念はそれぞれ違っていいのだ・・・と考えるのか?

たとえば、よく社会問題化する教科書採択。
首長は政治家であり、その主張、公約等があります。
当然、保守系と革新系ならば、「どちらの教科書にいたしますか?」と訊かれれば、自ずと答えは決まってくることでしょう。

都道府県教育委員会の場合は、規模も比較的大きく、国や他都道府県とのお付き合い、連絡もひんぱんにあるため、首長が変わったとしても、ある程度の現実性は担保されるかもしれません。

しかし、市町村の場合はどうでしょうか?
果たして、すべての市町村が、上手く機能していくとは考えにくい一面もあります。

教育委員会のうち、都道府県は学校教育分野に限れば、実態的には高校関係がメインとなり、義務教育の主体は市町村教育委員会が握っています。
よって、都道府県教育委員会と市町村教育委員会は、必ずしも強い絆があるとは限りません。

このように、都道府県と市町村の各教育委員会の実態には、様々な課題があります。
この部分を一律に論じてしまうと、非常に難しい局面になることも十分予想されます。

十分な議論がなされ、よりよい制度となっていくことを願うところです。

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