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地方公務員の短期、短時間の病気休暇について

地方公務員の短期、短時間の病気休暇について


オフィス
今回は、ご質問の多い、短期の病気休暇について端的にまとめてみたいと思います。

これまでも書いてきたように、病気休暇は有給休暇ですから、基本的に給料の減額はありません。

地方公務員といっても、いろいろな職種がありますが、たとえば先生が属する教育委員会の勤務時間等は、ほぼ知事部局と同様の定めになっていますので、細かい運用部分を除けば、両者に違いはありません。

疾病や怪我等により、ある程度の期間について勤務ができない場合に取得するものですが、ご質問が多いのは短期、短時間の病気休暇についてなので、ここでは、そのことを中心に書きます。

休暇の決裁権者(所属長など)が、傷病と認めれば、短期間あるいは時間単位でも取得できます。

一例をあげると、具合が悪く病院へ行きたい場合、年次休暇を取得するか?病気休暇にするか?を判断するので、いずれを選択するのも可能です。
一般的には、年次休暇で処理しているケースが多数ですが。

手続的には、病気休暇を取る理由を添えて、休暇願を出すことになりますが、短期、短時間の場合は、特に証明資料は不要としている自治体が大半です。

しかしながら、服務規程等により、「〇日以上続けて病気休暇を取得する際は、医師の診断書を提出すること。」となっているので、1週間あるいは10日以上の療養をする場合には、原則としては、休暇へ入る前に、医師の診断書を添えることになります。


また、その場合、給与はどうなるのか?
というご質問が多くありますが、有給休暇ですから、病気休暇を取得したことで、減額はありません。
ただし、注意していただきたいのは、期末・勤勉手当(ボーナス)のうち、勤勉手当については、その対象期間中、決められた以上の病気休暇日数があると勤務期間が除算され、減額となります。

もう一つだけ、ご説明しておきますと、病気の種類によっては、一度治癒すれば心配ない場合もありますが、一方、断続的に具合が悪くなるケースもあります。
特に、精神疾患の場合は、調子の浮き沈みがあるため、こういったことが起こり得ます。

病気休暇を取り、回復し復帰、そしてまた同一の病気でお休みする・・・・というものです。
この場合は、実務として、やや複雑なものがあり、一つの型に当てはめてご説明することはできません。
いわゆる個々の実情に応じてどうか?という要素が加わってきます。

休暇、休職、服務、人事、給料の調整、傷病手当金などの福利厚生。
これらについては、当センターで、すべて網羅してご助言できますので、お気軽にお電話でお問い合わせください。

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