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不登校を救うにはマニュアルだけでは不十分

不登校を救うにはマニュアルだけでは不十分


桜の蕾
近年特に、社会問題化している不登校ですが、平成24年度の文部科学省のまとめによれば、不登校とされているのは、小中学生で112,689人。

小学生では、318人に1人(0.31%)で、中学生では、39人に1人(2.56%)とされています。

一概に不登校といっても、どう捉えるか?で、この数値は大幅に変わってしまうものではあります。
文部科学省では、年間30日間以上の欠席があったものを不登校としており、「病気や経済的理由を除く」という定義です。

分かり易く言えば、29日間、学校を休んだ場合は、不登校にはカウントされないということです。

課題を取り仕切る役所なりが、大規模な組織になるほど、打ち出す施策は、概論的になるのは否めません。
多くの人々すべてに向けて発信し、理解を得ようとするわけですから、それこそ教科書的になってしまうのです。

日数カウントの問題もそうですが、不登校といっても、その背景には様々な原因やきっかけが存在します。

いじめ、教職員との関係、学業不振、部活動、友達関係、家族との関係などなど。

原因が千差万別なのですから、対応もその数だけは最低限用意されていなければ、解決には至りません。

しかも、経済的理由を除いていることには疑問を感じます。
大人の自殺者を見ても、経済的に行き詰ったケースが非常に多く、それくらい家族として苦しみの中にあるのですから、経済活動を営んでいない小中学生だとしても、よくよく見てあげねばなりません。

不登校の背景にあるもの、データはもちろんしっかり取る必要があります。
しかし、最も重要なのは、そのデータをもとに、どんなアクションを起こすかに尽きます。

教育行政に携わる者、学校の先生は、決して評論家であってはなりません。
優れた実務家であり、柔軟な対応能力も求められるのです。

しかし、悲しいかな、あまりにも大きな組織だと、一人ひとりへのケアまではできないと最初から諦めてしまっているのではないか?
数字だけを見て、去年より減少した!とか、マクロで捉える傾向は、常にかわらぬ体質でありジレンマです。

100人いれば100とおりの悩みがあり、100とおりのケアが必要なのです。

県庁時代、どれだけがんばっても、現実的に個々をフォローすることは不可能だった。
私は、今こうして、自由な環境に身を置きました。

ご縁あって、私にご相談をもちかけられたなら、その一つに全力投球して、必ずやご家族共々笑顔を取り戻したい!
誰かがやらねばならぬなら、私がやろう!と決意し、埼玉教育サポートセンターを立ち上げた次第です。

大丈夫。
必ずよい風が吹いてきますよ。

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