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休職中の教職員の給与と傷病手当金について

休職中の教職員の給与と傷病手当金について


梅の花
今回は、教職員が傷病により休職(公務災害、結核を除く。)となった場合の給与支給について、ご説明いたします。

給与の支給に関しては、各自治体の条例及び規則等で定められ、それらをここで解説しても、皆さんにとって苦痛だと思いますので、分かりやすい表現で端的に書きます。

なお、休職による給与の支給その他については、個別のケースにより扱いや手続きに違いがありますので、何かあればお気軽にご相談ください。

では、基本的な考え方について記述します。
休職となり一年間は、80パーセント以内の支給とされており、よく8割休職と呼ばれます。

年収として大きく影響するのは、月々の給与とは別に、期末勤勉手当(賞与)、いわゆるボーナスの減額が行われることも知っておいてください。

次に、8割支給を受けて1年間が経過すると無給休職となり、基本的に給与(賞与を含む。)の支給がなくなります。
この際、各共済組合において、傷病手当金と呼ばれる救済的制度が備わっていますので、知っておかれるとよいと思います。

傷病手当金について、特に注意していただきたいのは、これは本人の請求に基づいて支給されるものだということです。
簡単にいえば、手続きをしなければ、自動的に支給されるものではありません。

気の利いた管理職や事務担当者であれば、そういった制度があることを教えてくれますが、そうでない職場であれば、手当金の存在を知らないまま過ごしてしまうことになります。

給与や傷病手当金については、奥が深く、かなり細微にわたる規定がありますので、何かお困りの節があれば、当センターまでご相談ください。

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